2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
また、この件について、食品規制値が妥当であるか検証する必要があることの声は別に県、福島県からも出ていないというふうにも聞いておりますし、是非、むしろ農業を守る意味でも、この山菜やキノコやいろんなものの基準値を上げるということは是非しないでほしいということをこの厚生労働委員会の中で強く申し上げます。 次に、生活保護についてお聞きをいたします。
また、この件について、食品規制値が妥当であるか検証する必要があることの声は別に県、福島県からも出ていないというふうにも聞いておりますし、是非、むしろ農業を守る意味でも、この山菜やキノコやいろんなものの基準値を上げるということは是非しないでほしいということをこの厚生労働委員会の中で強く申し上げます。 次に、生活保護についてお聞きをいたします。
そういうときに、やはりこの食品の輸入規制、今、十都県掛かっていますけれども、こういうものもやっぱり緩和する外交努力をやらなければ、オリンピックに向けて、習近平国家主席がその前に来るといっても、食品規制が掛かったまま、尖閣の方では物すごく間合いが近くなって緊張が高まっている。
農林水産物・食品の輸出に当たりまして、その商品が輸出先国・地域の食品規制等を満たす必要がありますけれども、ＥＵにおいては、青果物及び茶における残留農薬の基準値、それから加工食品等に使用できる添加物に係る規制等が我が国と異なっており、こうした日ＥＵ間の規制基準の違いが日本からの輸出の課題になっていると認識しております。
特に、リスコミの前提となっている除染の実施基準、あるいは食品規制値の考え方、あるいは放射性物質の循環メカニズム、この七年間で科学的知見も集積されました。この科学的知見に基づく正しい理解を進めていく、これが重要だと思います。 まず、除染の実施基準について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
これまでの質問と打って変わって、これはうれしいニュースでありましたが、けさの報道によりますと、どうも中国との間で、食品規制に関して、あるいは輸出規制に関して大きな進展があった、あるいは今後ありそうだという報道がございました。
私の資料五ページからですけれども、ＷＴＯ委員会で中国、台湾の食品規制の不当を訴えた、こういう話が出ています。原発事故後の諸外国の食品等の輸入規制は、現実的に、六ページからありますように、中国そしてまた台湾などを中心に、まだまだ農産品の輸入停止をしている国があります。特に、七ページにありますように、中国は、長野や新潟を含む十の都県で、いまだに全ての食品そして飼料の輸入停止が続けられています。
○政府参考人（井上宏司君） 委員御指摘の輸出インフラ整備プログラムにおきましては、ハード面のインフラ整備につきましては、輸出先の検疫、食品規制等への対応、また品質や鮮度を保持し得る集荷、出荷を行い得ることなどの機能を重視をいたしまして、当面、国内におきましては四十一か所の輸出対応施設の整備を進めることとしてございます。
こうした課題の壁となってきた例えば輸出先の検疫体制ですとか食品規制、あるいは品質や鮮度を保ちながら消費者の手元に届けるためのインフラ整備について今後の具体的な取組をお伺いしたいと思います。
この中で、ハード面のインフラ整備につきましては、特に今後重点的に整備をするものといたしまして、輸出先の検疫、食品規制、衛生基準等に適合するような生産、加工、集荷ができるような施設、また、品質や鮮度を保ってタイミングよく産品を送り出せるような保管、積出し施設、また、積替えや再こん包の手間、コストを抑える運搬の集約化、効率化につながる施設、最後に、輸出関連手続のワンストップ化、迅速化を行うような施設、こういったものを
国際社会、世界各国においても、日本産の水産物を初めとする食品規制については、この規制を緩和する、あるいは撤廃する、こうした動きが見られます。世界のこうした動きにおいても、しっかりと我が国として撤廃に向けて努力をしていかなければならないと思いますが、そうした成果が、韓国に対しましてもこの問題に関する理解を深めてもらうことにつながるのではないかとも考えます。
そうした動きに対しまして、我が国としましては、様々なレベル、様々な機会を捉えまして、是非科学的な根拠に基づいてこの食品規制について考えてもらいたい、そして、是非こうした規制につき緩和あるいは撤廃をお願いしたい、こういった働きかけを続けてまいりました。
〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕 御承知のとおりでございますが、台湾当局、去った十四日に、食品規制を更に強化をしていくということでございますね。その他の国々を見ますというと、大体規制が緩和の方向にあるんですよ。台湾だけなぜ逆方向を向いているのか。その辺、ちょっと基本的に聞いておきたいと思います。
この点につきまして、福島において事故後に厳格な食品規制を導入されておりますので、とりわけ外部被曝の線量をどのように把握するかが、避難の勧奨に際して、健康影響がどうであるかということの把握の上で非常に重要でございます。
御本人が否定をされておられる、こういうことにとどまらず、こういうやらせメールのようなことで子供を含めた人々の健康を守るための食品規制値がゆがめられるというようなことがないようにしっかりと取り組んでいただきたい、このように思っております。 続きまして、枝野経産大臣にお伺いいたします。
この案は、今後のリスク管理、食品規制値の設定等は、評価結果案が生涯における追加の累積線量で示されていることを考慮し、食品からの放射性物質の検出状況等を踏まえて行うべきと、このように示しています。 今後、パブリックコメントを得て成案が示されると聞いていますが、成案では一層明確な基準を定めるべきと考えます。委員長の御所見を伺います。
国民の命に責任を持つ立場にいる鹿野農水大臣、細川厚労大臣、細野消費者及び食品安全担当大臣に、チェルノブイリからの輸入品より国内の食品規制値を高くした理由をそれぞれ是非お答えいただきたい。今、この質疑をこの国の子供を持つたくさんの親たちが聞いています。是非、彼女、彼らが納得できるような答えをお願いいたします。
今回の会合におきましては、具体的な話としては、アジア地域を中心に流通しております食品でありますタケノコの缶詰であるとか漬物とか数品目の規格をグローバルな委員会から委託を受けてその内容を調整、決定する、こういう仕事を行うほか、食品規制及び食品安全問題に関するＦＡＯとかＷＨＯからの情報提供あるいは各国からの報告が行われることになっております。
委員会におきましては、国際基準への調和と我が国の食品規制のあり方、天然添加物の安全性の確保、残留農薬基準設定の目途とそのポジティブリスト化、輸入食品の検査体制の整備拡充等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。
特に規制緩和の推進との関連で申し上げますと、国民の命と健康を守る食品規制は強化されこそすれ経済的な規制のように一律に緩和されることがあってはならないと考えられます。 この点、去る三月十七日、当委員会における我が党の勝木委員の質問に答えまして、厚生省の政府委員はこのような答弁をしております。 一昨年九月の緊急経済対策以降、累次にわたりまして。厚生省も規制緩和に取り組んでまいっております。
政府は、国際基準への整合性において我が国の食品に関する安全性をどのように確保していくおつもりでしょうか、また、我が国の食品規制が大きく実質的に後退することはないと明言されるのでしょうか、総理及び厚生大臣の責任ある答弁を求めます。 また、この件に関し、政府はこれまでＳＰＳ協定においても科学的正当性がある場合にはより厳しい措置をとることができる旨強調してこられました。
昭和四十五年の改正のときの、衆議院の農林水産委員会の附帯決議の中に何点か述べられておりますけれども、「すみやかに統一的食品規制の制度を検討し、そのさいは、食品の製造基準、表示方法等についてあらためて統一的に強化する」ということが出されております。それから、「農林物資の規格基準について再検討し、その引上げなど適切な措置をとること。」ということも述べられております。